NPOとメディアの連携
お隣の野平さんに冬瓜の苗をもらいました。冬瓜と言う名前なので、秋植えの冬野菜だと思っていたのですが、夏野菜なのだそうです。涼しいところにおいておけば冬までもつので、冬瓜と呼ばれるようになったそうです。（出典）
さて、昨日、私が3年前から仕事で関わっている事業の公募が始まりました。
NPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業という環境省の事業です。
地域の「小さいけどキラリと光る」市民活動を、テレビや新聞を通して情報発信することで、より多くの人に知ってもらうきっかけにすることが目的の事業です。
日本のNPOやNGOで活動している人の中には、「メディア嫌い」な人が少なくないのですが、NPOはできるだけ多くの人にメッセージを発信したり、問題提起したりすることこそが存在意義なわけなので、大きな情報発信力を持つテレビや新聞、ラジオを使わない手はないと思います。
この事業が、メディアとの付き合い〜Win-Winの関係づくり〜の一つのきっかけになればいいなと思っています。
なお、事業のホームページにも書いていますが、NPOとメディアが付き合っていく上でのコツを以下にいくつか挙げたいと思います。
- 地域の自然条件・社会条件を踏まえて、市民一人ひとりが何ができるのかを、わかりやすく伝えること
例えば、北海道でも有数の豪雪地帯に位置する沼田町の事例では、やっかいものであった雪を夏まで保存し、食料の貯蔵や建物の冷房のための冷熱源として活用する「雪氷エネルギー」に着目し、「雪と共生するまちづくり」に取組んでいます。
一方、長野県は、全国的にみても日照時間が長く、また、森林面積は10,200㎞2と県面積の約77％を占めていて、太陽エネルギー、バイオマスエネルギーを活用するためには、全国的にも恵まれた土地です。こうした条件を踏まえて、NPO法人CO2バンク推進機構では、「ながのエコシティプロジェクト」を組織し、ほぼ1年がかりで市民出資や寄付金などを財源とした独自の「ながのファンド」を構築、市内8箇所に太陽光市民発電所を設置したり、薪ストーブ／ペレットストーブを設置してきました。
- 取材される側・する側という関係ではなく、地球温暖化問題という社会的課題の課題解決に向けて共同で情報を発信するという対等なパートナーシップを構築すること
事業が大きな効果を生み出し、さらには事業終了後も連携が継続するためには、メディアがNPOや自治体の活動を単なる“ニュースの話題、番組の題材”として発信する」のではなく、社会的課題と、課題解決に向けて担うべきメディアの役割を十分に認識し、対等なパートナーとして協働するというスタンスを持つことが欠かせません。
沼田町と北海道放送は、室蘭工科大学も含めた産官学連携の体制で、企画段階から議論を重ね、雪氷エネルギーを多くの人に知ってもらうためのシンポジウムや番組の内容を考えてきました。
このように、取材される側・する側という関係ではなく、社会的課題の課題解決に向けて共同で情報を発信するスタンスを取ってきたことが、大切です。
NPO法人CO2バンク推進機構と信越放送は、イベント企画段階から議論を重ね、主な訴求ターゲットである小中学生とその家族の共感を呼び起こし、実際の行動へとつなげる方法を検討しました。
具体的には、イベントの企画においては、専門家の講演では親子が興味を引くような話題を盛り込んでもらったり、体験講座も親子で取り組むことで成り立つ難易度で提供するなどの工夫も加えました。番組の企画においては、野外で参加者が森林作業や焼き芋づくりに生き生きと楽しそうに取り組む様子や、家族一緒になって省エネ行動を考える姿を伝え、視聴者の関心を高めるような構成としました。
- ターゲットを明確に設定し、そのターゲットに伝わるよう、訴求力のある情報発信素材（情報発信の対象となるイベント、活動等）を作り上げること
事業の目的によって、情報を伝えたい対象は様々です。つまり、その対象に、最適な情報発信の媒体、発信内容・方法等を十分検討する必要があります。
例えば、ミュージカル劇団「みかん一座」と南海放送の事例では、愛媛県内の幼稚園や保育園の園児、小学生低学年の児童をメインターゲットとしました。
そして、ミュージカル劇団「みかん一座」は、環境をテーマにしたミュージカルを発表・上演して、テレビ・ラジオでも取り上げ、愛媛県では知らない人がいないほど有名な楽曲となったそうです。
もし、このブログを見て関心を持ったNPOの方がいらっしゃれば是非ご応募ください。
