どれだけ「連携」を広げるのか

今年から関わっている、とある森林関係の計画づくりの仕事で「どれだけ「連携」を広げるのか」という議論があった。

行政の世界では「連携」や「協働」が一つの流行りのようになっているが、その条例や計画書を読んでみても「誰と誰の連携なのか？」「どこまで連携の輪を広げるのか？」「協働して何をするのか？」ということが、全く見えてこないことが多々ある。

「連携すれば、きっとうまくいくはず」「協働って書いておけば、責任の所在をはっきりさせなくて済む」などなど、ある種の免罪符のようになっているのかもしれない。本当は、「誰と誰が」「いつ」「どのような」連携をするのかという「ディティール」こそが大切なことなのだけど。

そういった意味で、今回の仕事で「連携」のあり方をじっくり考えられたことは収穫だった。

今回、色んな切り口で「連携」のあり方について検討したが、森林の活用の形態によって「連携の広さ」が変わってくるという方向性が見いだせたのは面白かった。当然と言えば当然のことなのだけど、あまりそういった整理をしてくれている文献に出会ったことがなかったので。

たとえば、森林資源をバイオマスエネルギーとして利用する場合を考えると、地域の未利用資源の有効活用や、製材所での木材乾燥等の熱として使うことが出発点となっていたり、輸送コストの削減が大きな課題なっているので、必然的にあまり広くない、市町村くらいの「地域内」が、連携を進めるべき広さになってくる。

また、建築材などの木材利用については、サプライチェーンの再構築が主な課題としなっているので、いわゆる川上（ヤマ）から川下（マチ）までの「流域」が、連携を進めるべき広さになってくる。

一方で、セラピーやグリーン・ツーリズムなどの観光資源として森林を利用する場合は、「東北」とか「四国」といったレベルで一体となって地域の魅力を情報発信したり、広域の観光ルートを設定したりすることが課題となってくるので、県をまたぐような「広域」が、連携を進めるべき広さになるだろう。

話はやや飛ぶが、最近ちょくちょくニュースに取り上げられている「道州制」にしても、「道州制」を敷くほうがメリットがある分野と、敷かないほうがメリットがある分野があるだろう。

「道州制になると地方分権が進む。だから良いのだ！」といった大くくりの話ばかり先行している印象があるが、一度ディティールの（Ａ分野では、こういったメリットとデメリットがるが、Ｂ分野ではかくかくしかじか・・・といった感じの）議論を始めるべきなのではないか。

以上、雑感でした。